声明「カルタヘナ議定書発効から10年を迎えて」

「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク(食農市民ネット)」は、2013年10月19日に開催した「生物多様性条約MOP7in韓国まで1年集会 ~世界に広がる遺伝子汚染~」で以下の声明を発表しました。

2013年10月19日
食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク


カルタヘナ議定書発効から10年を迎えて

生物多様性条約は1992年に合意された際、遺伝子組み換え生物の規制を求めました。それを受けてカルタヘナ議定書(正式名称:バイオセイフティに関するカルタヘナ議定書)が作られました。同議定書が発効したのが2003年9月11日、日本政府が同議定書を締結したのが同年11月21日でした。今年はそれからちょうど10年目を迎えました。

この10年間で生物多様性は守られるようになったでしょうか。

残念ながら、状況は、とても改善されたとは言えず、むしろ悪化したといえるでしょう。この間、遺伝子組み換え作物の作付け面積も、種類も増え続けました。遺伝子組み換え作物の栽培国では、除草剤で枯れない雑草や殺虫毒素で死なない害虫が増え続けており、農薬の使用量が増え、生態系は深く傷ついています。日本では遺伝子組み換えナタネの自生や交雑が拡大しています。

カルタヘナ議定書に基づいて国内法が施行されましたが、この法律が対象としている範囲が狭く、生物多様性を守るものになっていません。そのため新たな遺伝子組み換え作物がまともに審査されることもなく次々と承認されています。

2010年には名古屋で「生物多様性条約第10回締約国会議/カルタヘナ議定書第5回締約国会議(CBD-COP10/MOP5)が開催され、生物多様性を破壊し、経済的なダメージをもたらした場合に、開発企業の責任を問うことができる「名古屋・クアラルンプール補足議定書」が合意されました。しかし、この補足議定書もいまだに発効しておらず、日本政府もまだ締約国になっていません。

2014年にはCBD-COP12/MOP7が韓国で開催されます。これをきっかけに、カルタヘナ議定書をさらに強化し、名古屋・クアラルンプール補足議定書を発効させ、同時に、国内法を改正することが必要です。それがないと遺伝子組み換え生物から生物多様性を守ることはできません。私たち「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク(食農市民ネット)」は韓国の市民と共同で、この大事な取り組みを行っていきたいと思います。

以上

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