MOP5に向け市民提言案を発表
食と農から生物多様性を考える市民ネットワークは10月の「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）／カルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5）」開幕100日前の7月3日、「未来へつなごう いのちを育む食と農」と題したシンポジウムを名古屋市内で開催しました。午前の「未来の食卓」上映会と午後のシンポジウムをあわせて、のべ500人程の参加があり、10月のCOP10/MOP5に向けて大きな弾みとなりました。
生物多様性と遺伝子組み換え作物に関するテーマ別報告では、有機農業にたずさわる滋賀県高島市の農家、石津文雄さんが農薬や化学肥料を使わない水田は生物多様性の宝庫であることを写真を使って紹介したほか、河田昌東さん（遺伝子組換え情報室代表）が三重県内で自生する遺伝子組み換え（GM）ナタネの問題点や、最近GMナタネと雑草イヌガラシの交雑種とみられる株を見つけたことを発表、生物多様性にとって新たな懸念材料が浮上したと述べました。
また、天笠啓祐さん（遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン代表）はGM作物がどのように生物多様性と食の安全を奪ってきたかについて、真下俊樹さん（日本消費者連盟運営委員）はMOP5の争点であるカルタヘナ議定書第27条「責任と修復」補足議定書をめぐるこれまでの経緯と今後の課題を報告しました。原野好正さん（生物多様性条約市民ネットワーク運営委員）からは、MOP5に続いて開かれるCOP10では何が議論されるのか、NGOにも門戸が開かれているCOP10/MOP5における市民の役割について説明がありました。報告後のパネルディスカッションでは、会場からの質問に答える形で、世界で拡がるGM汚染の実態などGM作物の問題点や、GM汚染に関する責任と修復の重要性などについて議論が展開されました。
最後に、GM汚染について、汚染者負担を原則とすること、法的拘束力を持った国際的な民事責任制度とすること、きちんとした財政保障制度を確立することなどを求める市民提言案を発表し、10月のMOP5に向けて広く意見を募集し、市民提言を作り上げていくことを確認しました。